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Rakugaki

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【5月15日】サイバー攻撃の被害を受けた日本大企業一覧

いま世界各国でサイバー攻撃の被害が広がっている。先週から全世界で広がりを見せ、日本の大企業も被害を受けている。

 

 

サイバー攻撃

サイバー攻撃に使われたウイルスは、多くのパソコンが搭載している米マイクロソフト(MS)の基本ソフト「ウィンドウズ」のセキュリティー上の弱点を突き、感染すると端末内のファイルを暗号化して使えないようにし、元に戻すための金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」の一種。

 

今回のサイバー攻撃で使われた身代金ウイルスは、感染するとパソコン内部のデータを暗号化し、元に戻す代金として300ドル(約3万4千円)相当の仮想通貨ビットコインの支払いを要求する。今回はデータの暗号化により、英国の多くの病院でコンピューターシステムが使えなくなったり、日常生活や企業活動に影響が出ている。

引用:http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/14/cyber-attack_n_16613114.html

 

広がるサイバー攻撃

サイバー攻撃の被害は5月12日ごろから世界各国で発生。

被害は少なくとも150カ国、20万件に上るとされる。

ウイルス対策ソフト大手トレンドマイクロによると、問題のウイルスは日本国内でも12日から13日だけで数百件検出されている。 *1

 

被害を受けた日本企業

いまニュースサイトなどで公表されている被害を受けた日本の大企業はこちらになります。

日立製作所

JR東日本

日産自動車の英国工場

 

日立製作所

社内システムが不安定になり、一部でメールの送受信ができなくなったり、添付ファイルが開けなくなったりする障害が発生したことが15日に判明した。

→原因については調査中。

 

JR東日本

東日本JR関東地方の支社でパソコン1台がサイバー攻撃によるものとみられるウイルスに感染。主にインターネット閲覧用に使う端末。

 

広報によると▼

「社内の情報ネットワークとは切り離されているため、鉄道の運行やサービスに影響はない」という。

→原因については調査中。

 

日産自動車

日産自動車のイギリス工場も被害を受けている。

→詳細は不明。

 

大阪市サイバー攻撃ではなかった)

大阪市は15日、15日午前10時すぎから市のホームページ(HP)が閲覧できなくなったと発表した。

しかし、これはサイバー攻撃によるものではないとのこと。

サイバー攻撃との関連性はないという。

 

事前対策はできるのか?

経済産業省所管の独立行政法人 情報処理推進機構は、マイクロソフトが公開している更新プログラムの適用。

ウイルス対策ソフトを最新状態に更新。

この2つを行うことを呼びかけている。

 

 

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